銀行には住宅ローンが無かったため、持家取得推進を図るため、1950年代に日本政府の特殊法人住宅金融公庫が設立されます。
当時の住宅金融は、資金力の弱い個人に、銀行が長期の商品として住宅ローンを扱うにしても銀行自身の体力も十分ではなく、また銀行は産業部門への融資で手一杯でした。
国民の住まいを長期ローンでとなると民間部門ではなく国策的部門が担う必要がありました。
住宅金融公庫は、住宅資金融資に必要な資金は財政投融資制度および財投債を通じて調達し、長期・固定・低利の住宅資金の住宅金融公庫融資を行います。
実際の融資受付は公庫取扱代理店である銀行・信用金庫(返済も銀行等の口座）などを通じて行われ、審査と融資実行（融資金の送金）にあたる部分を公庫側が行っていました。
その後、1970年代には住宅金融専門会社（いわゆる住専）が、1980年代からは銀行・信用金庫・生命保険会社などが直接住宅ローンの取扱を開始・拡大します。
当時の銀行の審査では融資対象者の職業・年収・資産など人物を対象とした条件が厳しく、一方、公庫融資の審査では物件の構造や評価額を重点においており、一定の収入があれば融資がほぼ受けられるという状況で、長期固定金利ということもあり（ステップ返済もありました）、住宅金融公庫のローン残高は拡大します。
しかし、公庫融資は民業を圧迫しているという批判と、行政改革の中で、2007年に独立行政法人住宅金融支援機構が発足・承継され、公庫融資は実質廃止されることになります。
現在公庫融資は、不動産担保証券を機関投資家に売却し民間の提携業者に住宅融資資金の供給を行う、フラット35という「証券化支援事業」に形が変わっています。
⇒住宅金融支援機構の住宅融資保険のリバースモーゲージローン一覧はこちら
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