大光銀行は高齢者向けに、たいこうリバースモーゲージローンを商品化しています。
銀行のリバースモーゲージローンですから貸金業法の総量規制の対象外です。
大光銀行のたいこうリバースモーゲージローンは、保証会社の鰍ゥんそうしんの保証を活用したリバースモーゲージローンです。
かんそうしんは、関東周辺のクレジット業務、信用保証業務を事業内容としています。
株主となっている母体銀行は、大光銀行、八千代銀行、京葉銀行、神奈川銀行、栃木銀行、東和銀行、長野銀行、大光銀行、富山第一銀行の地方銀行です。
たいこうリバースモーゲージローンは生活資金であれば資金使途自由で、日々の生活費・自宅の改築資金・医療費や介護費・住宅ローン等の借換資金に使えます。
事業性資金や投資資金には利用できません。
借入極度額の範囲で、いつでも自由に繰り返し利用できます。
大光銀行は借入がしにくい高齢者向け住宅ローン・不動産担保ローン・リバースモーゲージローンを保証会社かんそうしんの保証を活用することで商品化し、シニア世代の住まいと暮らしを応援しています。
たいこうリバースモーゲージローンはインターネットから申込はできませんので店舗にお問い合わせください。
契約(金銭消費貸借契約)は大光銀行との契約になります。
根抵当権は保証会社のかんそうしんが設定します。
大光銀行は、新潟県長岡市が本店で新潟県の第二地方銀行です。新潟県以外は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県に店舗を持つ第二地方銀行です。
担保調査、審査に数週間から1ヵ月程度かかりますので、急な資金需要の場合は注意が必要です。
大光銀行のリバースモーゲージローンには他に保証会社が東京スター・ビジネス・ファイナンスの商品もあります。
東京スター・ビジネス・ファイナンスのたいこうリバースモーゲージローンUはこちら
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金融機関名 | 大光銀行 |
ローン名 | たいこうリバースモーゲージローン |
対象 | ・申込時に年齢が満60歳以上75歳以下の方 ・配偶者がいる場合、配偶者の年齢が満55歳以上の方 ・年金や給与等による安定かつ継続した収入があり、前年度の税込収入が120万円以上の方(年収合算はできません) ・本人名義、または配偶者との共有名義の自宅に夫婦2人暮らしまたは1人暮らしの方 ・戸籍謄本の提出により推定相続人を確定し、推定相続人の全員から承諾書が得られる方 ・営業エリア内で路線価のある地域に居住している方 ・保証会社の保証が得られる方 |
資金使途 | 原則として自由(生活資金のみ) |
借入金額 | 300万円以上1億円以下 土地付建物(戸建)の場合、土地評価額の50%以内 |
借入期間 | 1年(自動更新) 契約者がお亡くなりになるまで。 |
金利(年率) | 変動金利 短期プライムレート+0.8% |
取引形態 | 一般当座貸越 保証会社付リバースモーゲージローン |
利息 | 毎月払い |
返済方法 | 任意返済。 契約者が亡くなった場合は、相続人による現金返済または担保物件による代物弁済のいずれかの方法で返済 |
担保・対象地域 | 対象物件に対し保証会社が根抵当権(第1順位) 土地付建物は路線価のある地域とし、マンションは保証会社が承認する物件 |
保証人 | 原則として不要、担保提供者は物上保証人 |
保証会社 | 株式会社かんそうしん(保証料は金利に含む) |
個人向け、満60歳以上の高齢者。
銀行融資なのでノンバンクの総量規制関係ない。
借入極度額の範囲で、いつでも自由に繰り返し利用できる。
自宅を担保。
日々の生活費・自宅の改築資金・医療費や介護費・住宅ローン等の借換資金など
資金使途自由で、最高1億円まで。
取扱は営業エリア内。
毎月の支払いは利息のみ。
融資期間は1年の更新。
金利は短プラ連動の低金利(変動金利)。
保証会社 かんそうしん
根抵当権はかんそうしんが設定します。
配偶者が連帯債務になっていれば契約者が亡くなっても住み続けることができます。
推定相続人の全員から承諾書が得られる必要があります。
金利は変動金利です。ローン基準金利が上昇する場合があります。
毎月の利息の支払いがあります。
ネットからの申込みができません。店舗で確認してください。
リバースモーゲージローンは審査、物件評価に時間がかかる場合があります。
資金使途が自由ですが、事業資金や投機性資金、消費者ローンのおまとめなどでは利用できません。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
毎年担保評価の見直しがあります。担保評価の大幅な下落があった場合は融資額が減額になる場合があります。
リバースモーゲージローンは(根)抵当権設定の登記費用もかかります。
利息の支払いが滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
借入人が亡くなった時は、相続人の手持資金、担保不動産の売却等により、一括返済することになります。相続人の方の十分な理解が必要です。
毎年1回契約者と面談、および担保物件の現況確認があります。
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