老後は年金で質素に・・・特に贅沢をしなければそれなりの生活ができるはず。
老後は食費、教育費、レジャー費も減って、現役時代より少ない額で公的年金だけで生活できると思っているかもしれません。
ところが、少子高齢化がさらに進むなか、これからの社会経済の状況を考えると、そうは言っていられません。
医療費介護費はどうなるのか、年金収入は維持できるのか、支給開始年齢はどうなるのか、インフレの時代を迎える可能性は、消費税の増税は・・・。
厚生労働省の「医療給付実態調査報告」年齢階級別1人当たりの医療費（平成26年度医療保険制度分）によると、
＜年齢階層別 1人当たりの医療費＞
50〜54歳・・・21.9万円
60〜64歳・・・36.0万円
70〜74歳・・・61.9万円
80〜84歳・・・92.3万円
90〜94歳・・・109.3万円
となっています。
これから団塊の世代が70歳を迎え、今後介護・医療費が大幅に膨れ上がる中、健康保険料・介護保険料や医療・介護負担割合が増え、自分自身も加齢による医療費・介護費のアップが見込まれるでしょうから、将来の老後支出は現在と比べじわじわ増え続けることは避けられないでしょう。
老後の収入の主たるものは公的年金です。高齢化が進んで平均余命が延び、少子化の影響で制度の担い手が減少することにより、現在年金支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げ中ですが、将来的にはさらにもう少し引き上げられることもあるかもしれません。さらに年金額の給付水準が抑制されることも考えられます。
すなわち、医療・介護などの支出の増加に見合う形では、年金給付が増えていかないことを想定する必要があります。
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