南都銀行は高齢者向けに＜ナント＞リバースモーゲージ型住宅ローンを商品化しています。
銀行のリバースモーゲージローンですから貸金業法の総量規制の対象外です。
南都銀行の＜ナント＞リバースモーゲージ型住宅ローンは、住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用したリバースモーゲージローンです。
自宅の建設・購入資金、リフォーム資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金などに利用できます。
南都銀行は借入がしにくい高齢者向け住宅ローン・不動産担保ローン・リバースモーゲージローンを住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用することで商品化し、シニア世代の住まいと暮らしを応援しています。
＜ナント＞リバースモーゲージ型住宅ローンはインターネットから申込はできませんので店舗にお問い合わせください。
契約（金銭消費貸借契約）は南都銀行との契約になります。
抵当権は南都銀行が設定します。
南都銀行は、奈良県奈良市に本店を置く第二地方銀行です。奈良県の他に兵庫県、三重県、和歌山県、京都府、大阪府、東京都に店舗を構えます。
担保調査、審査に数週間から1ヵ月程度かかりますので、急な資金需要の場合は注意が必要です。
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| 金融機関名 | 南都銀行 |
| ローン名 | ＜ナント＞リバースモーゲージ型住宅ローン |
| 対象 | 借入申込時年齢満60歳以上 ・公的年金、給与所得等の安定した収入がある方 ・住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認を受けられる方 ・所定のカウンセリングを受けた方 ※法定相続人全員を代表する法定相続人の同席 |
| 資金使途 | ①自らが居住する住宅の新築（建替）資金 ②自らが居住する住宅の購入（土地購入・中古住宅含む）資金 ③自らが居住する住宅に関する借入の借換資金 ④自らが居住する住宅のリフォーム資金資金 ⑤サービス付き高齢者向け住宅への入居一時金 「サービス付高齢者向け住宅」とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第５条の規定により都道府県知事登録を受けた住宅。 |
| 借入金額 | ①住宅の建設・購入資金の場合は5,000万円 ②リフォーム資金、入居一時金の場合は1,500万円 |
| 借入期間 | 借入人が亡くなったときや担保物件を売却されるとき 連帯債務型の場合、ご本人および連帯債務者の方が全員亡くなったときまで |
| 金利（年率） | 変動金利 基準金利+年0.6％ |
| 取引形態 | 住宅融資保険付リバースモーゲージローン |
| 利息 | 毎月払い |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 担保・対象地域 | 対象物件（土地と建物）に対し銀行が抵当権（第1順位） 銀行の営業エリア内 |
| 保証人 | 原則として不要 |
| 住宅融資保険 | 住宅金融支援機構の住宅融資保険付保 （保険料は銀行負担） |
| 事務手数料 | 100,000円（税別） |
住宅融資保険とは、住宅金融支援機構が行う、金融機関の住宅ローンに対する公的な信用保険です。
住宅金融支援機構と金融機関との間で契約するものであり、住宅ローンを利用される方が直接契約する保険ではありません。
保険料は金融機関負担で、顧客の負担はありません。
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージロー型住宅ローンは融資の対象は満60歳以上の高齢者で、融資の資金使途が特定されています。
資金使途は、自ら居住する住宅の建設資金、購入資金や自ら居住する住宅のリフォーム資金（新耐震基準相当の耐震性を有する住宅）、住み替える先の「サービス付高齢者向け住宅」の入居一時金 、子供世帯が居住するための住宅建設または購入資金などです。
個人向け、満60歳以上の高齢者。
銀行融資なのでノンバンクの総量規制関係ない。
自宅を担保。
リフォーム資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合、最高1,500万円まで。
自宅の建設・購入の場合、最高5,000万円まで。
取扱は営業エリア。
毎月の支払いは利息のみ。
融資期間は終身。
金利は基準金利連動の低金利（変動金利）。
抵当権は銀行が設定します。
銀行のカウンセリングがあります。相続人さんも含めて十分な理解が必要です。
金利は変動金利です。ローン基準金利が上昇する場合があります。
毎月の利息の支払いがあります。
ネットからの申込みができません。店舗で確認してください。
リバースモーゲージローンは審査、物件評価に時間がかかる場合があります。
資金使途が限定されています。事業資金や投機性資金、ローンのおまとめなどでは利用できません。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
リバースモーゲージローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
利息の支払い滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
借入人が亡くなった時は、相続人の手持資金、担保不動産の売却等により、一括返済することになります。相続人の方の十分な理解が必要です。
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